亡くなった人について
人が亡くなるということは簡単なことではありません。
ゲームの様にパッと消えてしまうわけでもなく、いろいろな人の思いや亡くなった人の魂など形には見えないたくさんの門が渦巻いているからです。
葬儀が済み、四十九日が過ぎればある程度落ちついてくることと思いますが、人が亡くなった際にしなくてはいけない事務的な手続きがあることも忘れないでください。
健康保険、年金など、それぞれ加入しているものによって手続きが変わってきますので注意しましょう。
健康保険についてですが、国民健康保険へ加入していた場合、葬祭料の請求をすることができ、住民票のある市町村役場へ行って、手続きをします。
同時に健康保険の喪失や扶養者の異動届をします。
扶養者が亡くなった場合は異動届をし、被保険者本人が亡くなった場合は扶養されていた配偶者が変わって被保険者になります。
会社の健康保険組合に加入していた場合は、埋葬費の請求がすることができます。
勤務先の担当者や健保組合へそれぞれ請求書をもらい手続きをします。
年金については、国民年金に加入していた場合、住民票のある市町村役場で手続きします。
厚生年金に加入していた場合、勤務先や社会保険事務所にて手続きします。
共済年金に加入していた場合、社会保険事務所にて手続きします。
亡くなった方の立場や加入期間によって、受給の詳細は変わってきます。
受給の対象になるかどうかということもあります。
遺族年金や遺族厚生年金または母子年金や寡婦年金など受給対象になる場合もありますので手続きを必ずしましょう。
こういった年金の変更手続きや加入手続きを忘れてしまうと将来の年金の受給に影響が出てきます。
速やかに手続きをする様にしましょう。
生命保険や退職届
退職届については、故人が現役で働いていた場合、退職の手続きをしなくてはなりません。
大抵の場合、企業側で必要な書類を用意してくれることと思いますが、会社では手続きだけでなく、会社に残した物や貸与されていた制服などを返却したりなどの処理もありますので、会社の担当者と連絡をとり、速やかに行う様にしましょう。
生命保険については、各会社、各保険によって変わってきますが、保険金請求ができます。
保険証書を確認でもいいですし、担当者に連絡して確認しましょう。
クレジットカード、銀行の預貯金については、退会、解約の手続きが必要です。
それぞれの機関へ退会、解約届を提出しなくてはなりません。
銀行の場合は必用な書類もありますので予め確認しておきましょう。
確定申告については、自営業の場合は確定申告をする必要があります。
手続きの必要な主な物を上げてみました。
多くの手続きでは死亡した証明を必要とする場合が多いし、役場で発行される書類が必要なこともありますので、できるだけまとめて用意できる様にすると時間の無駄が省けるかと思います。
忙しいことと思いますが、こういった諸手続きは速やかにする様にしましょう。